当ＪＡは１６日、福島市役所を訪れ、福島地区の果実共選場再編整備に伴う運営支援を馬場雄基市長に要請しました。三津間一八組合長らが要請書を手渡し、福島の果樹産地を次世代につなぐため、再編後の安定した運営に向けた支援を求めました。
　福島地区では現在、西部、湯野、野田、平野、庭坂の５カ所で果実共選場が稼働しています。東日本大震災後も修繕や補強を重ねて施設を維持してきたが、施設や機械の老朽化により、共選作業に支障を来す事例が増えています。生産者の高齢化や後継者・担い手不足、農業資材の高騰なども産地の課題となっています。
　また、消費現場では家族構成の変化などから少量形態の需要が高まっており、市場のニーズに対応できる出荷体制の整備が求められています。
　ＪＡは、地区内の果実共選場を集約・再編し、選果設備を更新することで作業の効率化を図る。多様な需要に対応できる選果体制を整え、生産者の負担軽減と所得向上、産地の活性化につなげる考えです。
　さらに、産地の出荷・販売体制の整備と合わせ、栽培技術の向上や土づくりを進め、生産者が安定した収量を確保し、高品質な果実を生産できる産地づくりを目指します。新規就農者をはじめ、次世代を担う生産者が安心して農業を続けられる環境を整え、持続可能な産地基盤の構築につなげます。
　再編整備には、２０２７年～２９年度に「新基本計画実装・農業構造転換支援事業」の活用を計画しており、事業費は約３３億７３７９万円を見込む。ＪＡは、施設の更新だけでなく、生産者の負担軽減や所得向上につながる取り組みとして整備を進める方針です。
　今回の要請では、福島市の農業振興の観点から、共選場再編後の運営安定化に向けた支援を求めました。