当ＪＡは、職員から寄せられる業務改善要望に対し、ＡＩが一次提案を行う仕組み「AI Suggest BOX」を内製し、８月から運用を始めました。ＤＸ推進課の対応負担を軽減するとともに、職員がＡＩを活用しながら自発的に課題解決へ取り組む環境づくりを進めます。

　ＪＡでは、２０２５年４月から共用端末上で業務に関する改善要望を匿名で受け付ける取り組みを開始。さらに同年１２月からは、「ＪＡコネクト」からも入力できるようにし、職員がより気軽に意見を投稿できる環境を整えました。

　これまでに寄せられた要望は９０件以上。あらゆる部署から現場の業務改善につながる幅広い意見が集まりました。

　一方で、要望件数の増加に加え、内容や対応の難易度も様々であったことから、ＤＸ推進課３人による人的対応だけでは十分に処理しきれない状況となっていました。

　こうした課題を受け、ＪＡは個別の書き込みを組織内の資料や取り組み内容と照らし合わせ、ＡＩが課題解決に向けたアプローチを提案する仕組みを独自に構築しました。ＡＩが課題解決の難易度や具体的なアプローチを３段階でわかりやすく生成し、オンライン上で共有します。職員は過去のすべての要望に対する回答内容を参照できるため、類似事例を参考にしながら改善の糸口を得ることが可能です。一次提案の内容から職員自らがアイデアを発展させ、主体的に課題解決に取り組む組織風土の醸成を期待しています。

　また、当ＪＡではＡＩプラットフォーム「報徳Ｈｕｂ」の本格導入も予定。ＡＩが作成した一次提案をたたき台として、職員がさらに検討を深める運用を目指します。ＤＸ推進課は、ＡＩを課題解決の支援ツールとして活用しながら、職員のＡＩリテラシー向上につなげる方針です。

　ＤＸ推進課の担当者は「ＡＩの活用により、職員の資質向上やＪＡ全体の業務改善につながることを期待している」と話しています。