当ＪＡは７日、管内の担い手を対象としたコンサルティング事業の報告会とキックオフ会議を福島市の本店で開きました。金融部門と営農部門が協力し、農林中央金庫をはじめとした関係機関と連携することで支援を行います。農業経営の現状を詳細に分析し、経営理念を尊重するなど個々の農家に寄り添った経営改善策を提示することで、持続可能な地域農業の構築を目指します。

　報告会には、同ＪＡ役職員や農林中央金庫、ＪＡ福島中央会、ＪＡ全農福島の関係者ら約２０人が参加しました。佐藤忠夫常務は「経営田が抱える課題は共通している。今回の事例をモデルケースとして他の経営体へも応用して欲しい」と述べ、現場の実態に即した支援を強化する姿勢を示しました。

　今回対象となった経営体は、キュウリ生産を主力とする農業法人。売上高は着実に伸びているものの、冬季の暖房費や人件費が経営を圧迫している点が課題となっています。また、今後の規模拡大を見据える中で、繁忙期の労働力確保や将来的な加工事業への布石など、経営判断を迫られる場面も多いです。

　これに対し、解決策として「冬季の収支改善」と「労働力確保」の二点を重点項目に掲げました。

　具体的には、冬季の暖房コストを抑制するため、キュウリの作付け時期を見直す一方で、比較的管理作業が容易で高収益が期待できる花木類の導入・拡大を提案。さらに、農繁期の人材不足に対しては、デイワークの活用や機械共選施設の活用も含めた選果・調製作業の効率化による省力化を組み合わせ、生産から出荷までのプロセス全体で収益性を高める計画を立てています。

　同ＪＡは今後も、今回提示した実行計画の進捗を定期的に確認し、市場環境の変化や経営状況に合わせて柔軟にプランを修正していきます。農家とＪＡが一体となって課題解決に取り組むことで、次世代へ誇れる強い農業経営の実現を後押します。