当ＪＡが今年度から導入した「ＤＸ推進サポーター」制度がいよいよ本格的に動き出します。本業を最優先としつつ、日常業務の合間に現場目線で業務改善や効率化を提案する「現場起点のＤＸ」を組織全体で推進する狙いです。
　キーワードは「自ら課題解決する人材育成」。４月に募集を開始した同制度には、デジタル活用に関心の高い、課題解決へ向けた意欲的な職員５人が集まりました。７日には第１回のオリエンテーションが開かれ、サポーターと今後の「すすめかた」の指針を確認しました。現場の課題や「不便だ」「もっとこうしたい」といった気づきを拾い上げ、ＤＸ推進課と連携して業務改善を図る体制が整いました。
　サポーターは高度なＩＴスキルを追求するのではなく、各職場における課題をデジタル活用により自主的に解決することを模索します。ＤＸ推進課は業務フローの分解、再構築の伴走支援を行い、そのプロセス内でＤＸ導入の提案や支援を行う橋渡し役を担います。

　今後は、生成ＡＩや各種デジタルツールを活用しながら、人手不足の解消や事務の効率化、標準化に向けた具体的な活動を各職場でスタートさせます。

　事務局を担う企画部ＤＸ推進課は、相談対応や勉強会の実施、部門間を越えた情報共有やフロー再構築の伴走など、サポーターが円滑に活動できるよう支援します。個別の成功事例はグループウェアを通じて速やかに組織全体で共有し、好事例の横展開を図ることで、組織全体のＤＸ機運を底上げする方針です。
　同ＪＡは、本制度を通じ「自分たちで考え解決する」という職員の主体的なマインドセットを醸成し、変化に柔軟に対応できる持続的な組織基盤の構築を目指します。