当ＪＡは３日、福島市のＪＡ北信支店など管内４会場をオンライン会議でつなぎ、営農経済事業出発式を開きました。ＪＡ役職員ら約２００人が出席。３カ年計画（２５～２７年度）の２年目となる２６年度は、引き続き将来を見据えた産地形成を図り、販売品販売高３９４億円、購買品供給高９８億円、１営農センター１億円販売高アップを目指します。

　西幸夫常務が２６年度の事業計画、事業方針について説明。各地区の営農経済担当部長が重点的取り組みについて話しました。

　２５年度は、高温渇水や豪雨などの異常気象のため、主力品目のモモをはじめとする多数の品目で収量や品質に大きな影響が出ました。

　これを受け、ＪＡでは被害の大きかった品目の生産者を対象にアンケートを実施。その結果を踏まえ、高温対策資材の実証試験の加速化や農業振興支援事業などを活用した導入支援を行います。併せて、営農指導員や担い手支援担当の訪問活動を強化し、異常気象などの事態に即対応できるようにします。

　また、継続的な取り組みとして、土壌分析に基づいた施肥の提案や土づくり指導、のれん分け方式や若手農業者組織「アグリードみらい」の活動強化による新規就農者育成に力を入れます。

　決意表明では、本宮営農センターの丹治玲太さんが「営農指導員は、農業経営のコンサルタントとして、組合員の所得向上と地域農業の持続的発展を支える存在でなければならない。組合員のニーズに応え、信頼される指導員になれるよう全力で取り組んでいく」と意気込みを語りました。

　三津間一八組合長は「異常気象や資材価格の高騰など、農業を取り巻く環境は複雑になっている。ワンチームになって農業生産の維持拡大に取り組んでいこう」と話しました。