当ＪＡは２９日、生産部会連絡協議会役員と地区生産部会代表者を対象としたＧＡＰ取得に関する合同会議を北信支店で開きました。生産者やＪＡ役職員など約５０人が出席。ＤＶＤや担当者からの説明を通して、ＧＡＰ導入についての理解を深めました。
　当ＪＡでは平成３２年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、今年度中に日本型ＧＡＰの「ＪＧＡＰ」を取得しようと試みています。ＧＡＰ取得により、商品の付加価値創出というメリットもありますが、ＪＡでは世界的イベントでの福島県産農産物の提供により、安全性をＰＲし風評被害払拭につなげようと考えています。当ＪＡで取り組むのはＪＧＡＰの中でも団体認証の取得です。出荷が基本的に部会を中心としていることや、生産者の負担減少、組織的な生産工程の管理が可能なためです。
　研修会では伊藤昌廣専務が「ＧＡＰ取得を契機により安全な農産物を消費者に提供していきたい」とあいさつ。その後、営農部の担当者が資料を基にＧＡＰの詳細やＪＡの方針について説明しました。質疑応答では「具体的にどのようなことをやるのか」「たくさんの書類への記入が必要になるのか」などの質問が出ました。
　今後ＪＡでは６月から７月にかけて指導員の全体会議やコンサルタントを交えたスケジュール策定、取り組み対象者の選出などを行います。