当ＪＡは、高度化、多様化する農業経営に対応するため、営農経済部門と金融部門の連携を強化しています。農家組合員からの信頼度が高い営農指導員が経営実態についてヒアリングを行い、融資担当者と同行訪問して農業資金のニーズに応えます。

　２０２５年度の農業融資実行額は、ＪＡ全体で２１億７４９９万円。このうち、営農指導員が関わり紹介報告されたのが７億６０７２万円で、６億円の目標に対し１２７％を達成しました。２４年度の実績と比べて１億円以上上回りました。２６年度は、融資実行６億円を目指し、引き続き農家組合員を支援します。

　営農センターと支店が情報の連携を強化し、融資需要への相談体制を構築します。営農指導員は日々の巡回の中でヒアリングを実施し、調査結果をもとに融資担当者と同行訪問。農業者の所得増大を支えます。

　連携の結果、昨年度は１９１件の農業融資を実行しました。特に、高温渇水の被害を受けた生産者が農業経営の維持・安定を図るために取り扱った「アグリマイティー資金再生産対策」は多く利用されました。

　営農指導員からは、農家組合員と信頼関係を築き、普段のささいな会話の中から経営の課題や設備投資のタイミングなど必要な情報を得ることで、生産者にとってメリットのある融資が実現できるという声が聞かれます。

　農業経営の大規模化が進むと設備資金だけでなく運転資金も必要となるため、より幅広い対応を目指します。また、本年度から営農センター長が主体となり支店の融資関係職員と月１回のミーティングを行い、組合員の経営資金ニーズや融資の進捗状況を定期的に共有します。

　１１日、福島市のＪＡ北信支店と管内の各地区をＷＥＢ会議でつなぎ、農業融資キックオフ大会を開きました。営農指導員や担い手支援担当者、融資担当者が集まり、農業融資について認識を統一しました。