当ＪＡ伊達地区あんぽ柿生産部会は９日、２０２５年度（２月末現在）の販売実績を報告しました。販売数量は約７２３トン（前年度比９３％）、販売金額約１１億９７００万円（同８９％）、１㌔単価１６５４円（同９６％）となりました。生産者の高齢化や後継者不足、生産コストの上昇が深刻な課題となっています。

　同日、桑折支店で開かれた販売検討会並びに次年度対策会議で報告されました。生産者数は年々減少しており、東日本大震災前の２０１０年には８６２人だった部会員が、現在は５５０人と約３５％減少。今後も高齢化に伴いさらなる減少が見込まれます。震災前の３カ年平均出荷量は１１８３トンだったが、直近３カ年では約７５０トンと、震災前の約６５％にとどまります。

　加えて、ＪＡが２０２３年から実施している生産費調査によると、生産費は１０％以上増加。物価高騰による生活費の上昇も重なり、生産者の経営は厳しさを増しています。再生産価格や生産意欲向上につながる単価の確保が急務となっています。

　こうした状況を受け、生産面では植物成長調整剤の試験導入による早期加工・早期出荷を行い、原料柿の生育を早めて高単価で取引される年内出荷数量の拡大を目指します。併せて、若手生産者や後継者コミュニティとの定期的な意見交換や生産技術の共有を進め、人材育成にも力を入れます。販売面では、非破壊検査終了後を見据え、市場や消費者のニーズに応じた新規格の検討も進めています。

　対策会議には部会員や福島県関係者、市場、ＪＡ全農福島、ＪＡ役職員など約８０人が参加し、２０２６年度に向けた対策を協議しました。佐藤誠部会長は「震災から１５年が経ったが、未だに非破壊検査を行っている。加工自粛解除を見据え、産地の発展のために協議していこう」と呼びかけました。