当ＪＡは２４日、伊達市のＪＡ伊達地区本部で管内１市２町の首長らと意見交換会を開きました。伊達市の須田博行市長、桑折町の髙橋宣博町長、国見町の鈴木伴承副町長、ＪＡ役職員など２０人が参加し、農業振興や農畜産物の販売実績、新規就農者支援策などについて意見を交わしました。

　会では、同ＪＡ伊達地区の農業振興支援事業の振り返りや、９月までの農畜産物出荷販売実績を共有。主力品目の桃は、高温や８月の急激な雨の影響で出荷量が昨年比８０％の５５９２トンにとどまったものの、行政と連携したトップセールスの効果もあり、販売単価は平均６７５円と昨年比１０４％に上昇。２０２５年度の桃販売金額は３８億円を超える見込みとなりました。

　また、基幹品目のキュウリは酷暑の影響で樹勢低下や果形の乱れが見られたが、販売金額は２８億円を超え、昨年以上の実績を記録しています。

　意見交換では、ＪＡが進める新規就農者支援「のれん分け方式」の取り組み状況や、２０２５年度産米の集荷・格付け状況、行政と連携した食農教育事業の展開についても説明。米については、作付面積の増加や作柄状況から２０２６年度産の価格下落が懸念されています。伊達地区の集荷率は６２％、１等米比率は８８％となったが、等級落ちの主な要因はカメムシ被害と胴割れで、胴割れは高温障害や水不足、収穫期の降雨による倒伏や刈遅れが影響しています。

　行政側からは、生産者の所得向上策や高温対策、食農教育のさらなる発展など、多様な意見や提案が寄せられました。ＪＡと行政が連携し、地域農業の持続的発展に向けて取り組みを強化していく方針です。