当ＪＡは管内の１２市町村と連携し、農業資産継承の新しい取り組みを展開します。
２９日、ＪＡと１２市町村の関係者が集まり協議する「１２市町村連携会議」が福島市のＪＡ北信支店で開かれました。２４年度に地域農業の持続可能性向上を目指し各市町村と結んだ包括連携協定に基づき開催。ＪＡ役職員や市町村の関係者ら約４０人が参加し、連携の強化を確認しました。
ＪＡでは、離農や規模縮小を考える農家の圃場や農業機械、ハウス設備等を、新規就農者や規模拡大を目指す農業者へ継承する体制を２７年度までに構築する計画です。手放したい農地や農機具等の情報を集約し、現地調査を通して評価した優良資源を継承したい農業者へマッチングします。
ＪＡ大会で目標として掲げられたトレーニングファーム導入として、引き続き就農支援「のれん分け方式」に取り組んでいくことも改めて市町村の関係者に説明しました。
