当ＪＡは２５日、福島市のＪＡ北信支店と管内３カ所をウェブで繋ぎ令和７年度経済事業下期対策会議を開きました。購買店舗職員を中心としたＪＡ関係者ら５２人が参加。上期購買事業実績について報告し、年間事業計画達成に向けた下期取り組み方針など協議しました。
研修会では、２月伊達市に土壌分析センターが開所し半年を迎え約１０００件以上を診断。分析結果を基にＪＡ土壌分析センターの稲村典幸職員が管内の分析した土壌の現状と各品目の傾向、課題を資料で説明しました。今後の営農指導や各品目の施肥設計の具体的な提言を行いました。
ＪＡの西幸夫常務は「研修会での具体的な提言を基に営農指導との連携を図り、農家組合員が求める店舗作りに取り組んでいく」と話しました。
