当ＪＡ伊達地区本部は１８日、伊達市の地区本部で２０２５年度営農経済事業下期決起大会を開きました。福島県県北農林事務所伊達普及所の髙岩和史所長やＪＡ全農福島の高橋和也福島地区担当部長、同ＪＡ営農経済担当職員ら約６０人が出席し、地域農業の現状と今後の方針を共有しました。

　大会では、２５年度上期の販売・経済事業の実績や優良事例が紹介されたほか、下期に向けた全体方針や各営農センターの事業所方針が発表されました。農業融資の取り組み強化など、農業者支援策も確認されました。

　主力品目である桃は、今夏の高温や降雨による生理落下の影響で、８月末時点の販売実績が前年対比８０％の約３５億円にとどまりました。一方、キュウリは高温下でも優良資材の活用などにより、前年対比１０１％の２１億円と堅調な実績を維持。優良事例として、キュウリ生産者への資材周知や技術支援で前年比１０９％の出荷を実現した取り組みが紹介されました。

　また、下期実績確保に向け、営農・販売・経済の各部門および全７営農センターごとに具体的な方針が発表されました。冬の主力品目であるあんぽ柿については、「あんぽ工房」の本年度計画として、昨年度並みの約１５９トンの生産を目指すことが示されました。

　農業融資の取り組み強化として、経営意向ヒアリングで農業者から多く寄せられた悩みや要望を集約し、それぞれに対応した農業融資の活用例も紹介。経営安定と所得向上に向けた支援策の周知を図りました。

　同ＪＡの高橋弘本部長は「生産者所得を上げるには何をどうすればよいか、皆で考えてほしい。高温など異常気象が今後も続くと予想される中、これまで以上に農業者に寄り添った対応が必要になる」と呼びかけました。