一定の貯金量を有する大規模ＪＡが集まり、各ＪＡの経営課題や将来像について話し合う「大規模ＪＡ意見交換会」が１０日、福島市で開かれました。参加ＪＡが持ち回りで幹事を務める同会は今回が１２回目。９ＪＡの役職員とオブザーバー５０人が参加しました。

　当ＪＡが主催。「これからのＪＡに求められるガバナンス」をテーマに、事業再編や広域合併を経て組合員や利用者の声を反映し、組合員に寄り添ったＪＡのあり方について確認しました。

　ＪＡの三津間一八組合長は「９ＪＡの皆さんと一緒に活発な意見交換をしていきたい」とあいさつしました。

　高木正勝専務が大規模化したＪＡが組合員に身近であり続けるために必要なガバナンスについて問題提起すると、中央大学の杉浦宣彦教授は、昨今ＪＡの「農業協同組合」としての存在意義が薄れていることを指摘。改めてＪＡ改革が必要であることを強調しました。杉浦教授は「持続可能な農業構造の確立に貢献することがＪＡとしての存在意義につながる。これからはスマート農業の振興や６次産業化、農業向け投資の展開などに取り組み、ＪＡが果たす役割を国民に主張していくことが重要」と話しました。

　事例紹介では、ＪＡの加藤光一常務が東日本大震災からの復興や合併の歩みを紹介。日本協同組合連携機構の阿高あや研究員は組合員ローヤリティの研究について発表し、ＪＡが協同組合として組合員のために取り組むべきことを示唆しました。