当ＪＡは、農家組合員の多様化する経営ニーズに応えるため、営農部門と金融部門の連携を強化しています。営農指導員や担い手支援担当者が日々の巡回やヒアリングで把握した農家の資金需要に対し、融資担当者が同行してきめ細かく対応する体制を構築。２０２５年度は、営農指導員等による農業融資の実行額６億円を目標に掲げ、組合員の経営基盤強化を後押しします。

　２日、福島市のＪＡ北信支店をメイン会場に管内６会場をテレビ会議でつなぎ、下期農業融資研修会が開かれました。営農指導員や担い手支援担当者、マネーアドバイザー（ＭＡ）係など約２５０人が参加し、２５年度上期（３月～８月末）の融資紹介実績や下期の取り組み方針を確認しました。上期の農業融資紹介実績は約３億７６００万円で、目標対比６３％となりました。

　研修会では、同ＪＡ飯坂営農センターの優良事例紹介やＪＡ全農福島による農業情勢とスマート農業の紹介。ＪＡふくしま未来サービスによる売れ筋農業機械の案内がありました。

　営農指導員らは、農家組合員の経営意向を丁寧にヒアリングし、必要に応じて融資担当者と連携。例えば、果樹農家がスピードスプレーヤーを導入するためアグリマイティー資金を活用し１８０万円を融資したほか、トラクター購入には近代化資金で３００万円の融資を実行するなど、現場の声に即した支援を進めています。

　研修会終了後には、地区やエリア単位の担当者同士で下期の具体的な取り組みを意見交換しました。