当ＪＡは７日、ＪＡ国見共選場の桃選果設備新設に向け、国見町の村上利通町長へ支援要請書を提出しました。

　国見町は福島県内でも有数の桃産地だが、生産者の高齢化や後継者・担い手不足により、栽培面積が減少傾向にあります。産地の維持が喫緊の課題となっており、加えて近年は生産資材などの価格高騰が生産者の経営を圧迫しています。こうした状況を受け、ＪＡは生産者の所得向上を図るためにも、選果設備の新設を計画しています。

　また、消費現場では家族構成の変化などを背景に、従来主流だった５㌔段ボールよりも、２㌔や３㌔、２個入りパックといった少量形態の需要が高まっています。こうした市場ニーズに対応できる出荷体制の整備が急務となっており、消費者からの細かなオーダーに応えられる選果機の導入で、より高単価での販売と販売数量の拡大を目指しています。

　要請書提出には、ＪＡ三津間一八組合長や石上一成役員代表、須田淳一常務、阿部亨営農経済副委員長、伊達地区モモ生産部会国見支部の谷津隆幸支部長が訪れました。