当ＪＡは、農業所得の増大に寄与するため、営農経済部と金融部の連携強化を図り、農業資金のニーズに対応できる体制を目指します。

　昨今の農業経営は、規模の拡大に伴い農業経営の高度化が課題となっています。加えて、高齢化や後継者不足、生産コストの上昇など、様々な問題に取り囲まれています。一方で、新規就農者や担い手農家においては、設備資金のみならず運転資金の需要も増えています。

　このような環境の中で、多様化した農業経営体への対応が必要となっており、営農指導員が農家組合員の経営実態を把握し、経営指導の一環として取り組んでいきます。

　具体的な取組の一つとして、営農指導員らが生産者や農業法人などを訪問し、経営課題や要望・意向を調査する。結果を元に、融資担当者と同行訪問し、資金ニーズに対応することで経営の安定化を図ります。

　２日に伊達地区と安達地区で、３日に福島地区とそうま地区で農業融資キックオフ大会を開きました。

　ＪＡの営農指導員や担い手渉外係、ＭＡ（マネーアドバイザー）係などを各地区に集め、農業融資の取組みに対する意識を醸成し、認識を統一するとともに、融資担当者と営農指導員を紐づけ、具体的な取組内容について意見交換をしました。

　大会に出席したＪＡ西幸夫営農経済担当常務および佐藤博元金融共済担当常務は「出向く体制を通じて、農家組合員の要望を聞き取り、両部門の担当者が連携し取り組んでもらいたい」と呼び掛けました。