福島市や当ＪＡ、福島地方気象台、福島県県北農林事務所は１５日、福島市防霜対策本部を設置しました。木幡浩福島市長を本部長とし、関係者１４人が参加。農作物への凍霜被害の防止・低減を図り、農業経済安定化のため生産者を支援します。

　設置期間は３月１５日から５月３１日の７８日間。対策本部の２０２４年度の取り組みとしては、市公式LINEを活用し農家への情報提供、防霜資材や防霜ファン使用準備等の注意喚起、果樹生育状況の周知、凍霜害危険度推定シートの活用を勧めます。当ＪＡではホームページにて「福島地区防霜情報」として、ｅセンシングによる自動観測した温度を１時間毎に更新し、農家への注意を促します。

　木幡市長は「今後の気象状況を注意して関係機関と連携し対応していこう。そして短期的なサポートではなく長期的にもサポートできるよう検討していきたい」と話しました。