当ＪＡと福島大学は農業後継者対策や地域活性化に関する取り組みについて意見を交わしました。さらなる連携で福島県の地域課題と向き合います。

　当ＪＡと同大学は２０１９年７月包括連携協定を締結。農畜産業や関連産業の振興に貢献する活動において、地域活性化に資する人材育成や地域づくりなど相互に協力し取り組みを進めています。これまで農家支援の援農アルバイトや直売所での学生による物販、コロナ禍での学生支援として全国でも先駆けて米贈呈などを行ってきました。

　２２日、福島大学で意見交換会を開き、福島大学からは三浦浩喜学長や新田洋司副学長、小山良太副学長補佐、当ＪＡからは数又清市組合長や三津間一八専務など、１３人が出席しました。

　学類の概要や入学生の状況、教育プログラム、これまでの研究成果、今後の研究課題、若者の県内への残留率など大学より説明を受けて、意見を交わしました。

　数又組合長は「食農学類が新設されて、来年には１期生が卒業。農家を主体とした組合員も食農学類に期待している」と話しました。

　大学側は「農業関係の様々な面で支援を頂いている。地域を題材とした研究をさらに増やし、研究成果を地域に還元していきたい」と話します。