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きゅうり連絡協議会反省検討会

2022.01.12

 当JAきゅうり部会連絡協議会は12日、令和3年度販売反省検討会をJA本店で開いた。

今年度販売数量は前年対比107%の11,914㌧。JAが栽培農家の労働力軽減に向け力を入れる機械共選実績は、数量で前年対比145%の6,132㌧、販売金額は20億800万で、機械共選実績としては初めて20億円を突破しました。

同検討会には協議会会員やJA全農福島の担当者、JA役職員など22人が出席。

濱田賢次専務が「きゅうりの一大産地として、販売対策をしっかり講じていく」とあいさつ。同協議会の佐藤清和会長が「コロナ禍の長期化で様々な影響が懸念されるが、会員が一致団結してJA管内のきゅうりを全国に広めていこう」と呼び掛けました。

生育過程や販売経過などの報告があり、生産・販売体制などの課題を協議したほか、次年度に向け、機械共選を基軸とした生産基盤の拡大、異常気象への対策、日本一の夏秋きゅうり産地継続と更なる発展に向けた取り組みを確認しました。

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