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異常気象対策本部を設置 対策指導各地区で始まる

2017.08.17

 当JAは17日、異常気象対策本部を立ち上げました。各関係機関や営農センターと連携して作物ごとの指導体制を構築し、生育や被害調査と並行し迅速な対策をとっていきます。
 管内は今年、8月14日までの最高気温の平均が平年より3~4度低く、日照時間も平年に3割以下で、低温、日照不足が続いています。米どころのそうま地区では冷たく湿った「やませ」の影響で、20度を下回る気温が続いていることから、JAでは水稲や野菜への影響を懸念します。
 JAでは対策本部を本店に設置し、各地区に地区本部を設けました。営農センターの職員が生育や被害状況の調査を行い、データを本店で集約。並行して、水稲、野菜を重点的に、順次指導会や巡回指導、営農センターへの掲示を行います。
 本店で行った対策本部設置式では、菅野孝志組合長などが本店入り口に看板を設置し、「迅速な対策を講じることが長期的な安定供給につながる。生産者が丹精込めて作った農作物を消費者に届けられるよう全身全霊で取り組む」と話しました。
 また、同日、福島市岡部抑制きゅうりの指導会を開催し、担当者が日照不足で樹勢が弱い樹への対処法を生産者に説明しました。今後、同様の指導会や巡回指導を各地で行います。
 

 

 

 

 

 

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