ＴＰＰ関連対策の具体化や平成３０年産米対策、指定生乳生産者団体制度等、今後のより効果的な農政運動の展開を目指す福島県農業者連盟は、同連盟各選挙区推薦の衆議院議員との意見交換会を開催しています。１１月１２日には、福島１区選出の衆議院議員・亀岡偉民代議士との意見交換会をＪＡふくしま未来北信支店で開き、当ＪＡの役員や生産者代表、協力組織組織代表、幹部職員など６０人が出席しました。

　意見交換会では、ＴＰＰ関連対策や平成３０年産米以降の水田農業対策、ＪＡ改革、農業生産基盤の復旧・復興など、当面する農政課題について、ＪＡグループ福島の見解が説明された後、各出席者からそれぞれ意見・要望が出されました。主な意見・要望として、農業後継者問題に対する対策や食農教育活動の重要性、自然災害・地球温暖化への対策などが寄せられました。これを受け亀岡代議士は「『農は国の基なり』の思いを基に、農業者の皆さんが安心して農業に取り組むことができる基盤づくりを国政の場で一生懸命力を尽くしていく」と、力強く話しました。

　同連盟では、各選挙区で意見交換会を開き、より効果的な農政運動を進めていきます。