当ＪＡは１９日、所属長や管理職を対象に「ＪＡ地域・くらしの活動推進セミナー」を伊達市保原市民センターで開きました。ＪＡ経営基盤の変化を踏まえた自己改革の推進に向けて、担当者の報告や講演の聴講により地域・くらしの活動の重要性を再認識しました。
　平成28年4月に改正農協法が施行され、ＪＡ改革については合併事業計画が当ＪＡの自己改革であると位置付けて、各種取り組みを進めています。しかし、度重なるＪＡへの圧力や金融事業収支悪化によるＪＡ経営基盤の変化を踏まえ、内容を一歩進めた自己改革の推進が重要な課題となっています。今回のセミナーは、改革の大きな柱である「地域・くらし活動」について、より意志統一を図り地域活性化に努めていく必要があることから開催しました。
　セミナーでは担当者が組合員アンケート調査の結果などを報告後、広島大学大学院の小林元助教が「『農協改革』と教育文化活動の重要性」と題して講演。また、昨年から始まった「地域見守り活動」の徹底についても意志を統一しました。