当ＪＡが取り組む創造的自己改革で今年、農業支援事業を活用した農家の５割が前年度の販売額の１２０％を上回ったことが、みらいろ推進室の調査で明らかになりました。また、同調査で支援事業活用農家の７割が前年度の販売額を上回ったことも判明し、効果的な取り組みであることを示す結果となりました。これらの報告は９日発行の広報誌「みらいろ」１２月号に掲載し、内外に発信します。
　ＪＡでは基本目標の農業者の所得増大、農業生産の拡大、地域の活性化に基づき、「農業所得１０％アップへの挑戦」を最重点目標に掲げ、販売単価２％増加と生産コスト５％減少を目指す「みらいろテン運動」に取り組んできました。
　また、生産者自らが目標を設定した「地域農業振興計画」の策定や４億円の予算を組んだ「農業振興支援事業」、来年の米政策に応じた複数年契約、従来品の価格の１５％以上の値下げを実現したオリジナル肥料の作成などを実施しました。
　これらの取り組みにより、農業振興支援事業対象者１３５戸のうち６７戸の農家が販売額前年比２割増を達成。また、９８戸が前年度の販売額を上回りました。
　広報誌の誌面では、平成２８年３月の合併以降の取り組みを、４０項目の重点実施事項と活動実績を数値等で見える化しています。現在の実績を組合員に共有した上で、引き続き取り組みの強化や具体化をしていきます。
　みらいろ推進室の担当者は「自己改革の進捗状況を周知し、組合員と役職員が共通の認識を持って一丸となって活動していくことにつなげると話しました。